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2遺体、胸に銃創か=4人死亡の民家火災−群馬(時事通信)

 群馬県伊勢崎市の石材業藤生一郎さん(53)方で4人が死亡した火災で、4人のうち2人の胸には拳銃で撃たれたような跡があったことが5日、県警境署の調べで分かった。
 4人のうち、女性1人は病院に搬送され死亡したが、藤生さんの長女でパート従業員早織さん(24)と確認された。 

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by b2npxilbod | 2010-03-08 03:17

「住宅エコポイント」 対象や併用の可否よく確かめて(産経新聞)

 環境や省エネルギーに配慮した住宅の新築や改修を行った場合に、商品やサービスと交換できる「住宅エコポイント」制度の申請が8日、始まる。この制度では、手すりなどのバリアフリー化もエコ改修と同時なら対象となる。ただ工事内容や時期によって対象外となったり、一部の制度と併用できないなど注意も必要だ。(草下健夫)

 ≪光熱費の節約に≫

 住宅エコポイントについて、住宅生産団体連合会の藤村孝夫・住宅性能部長は「高い省エネ基準のためイニシャルコスト(初期経費)がかかっても、長い目で見れば光熱費が節約できる。この制度は、こうした住まい作りが進むきっかけになる」と評価する。

 対象は一戸建ての持ち家だけでなく、マンションなどの共同住宅、賃貸住宅、寄宿舎、別荘を含む。敷地内に離れを建てる場合、水回りがあるなど独立して住めるなら新築とみなされるが、勉強部屋などはリフォーム扱い。

 工事内容は、新築では省エネ法などに基づく基準を満たす必要がある。窓の改修も所定の基準が条件。外壁や屋根、天井、床の改修でも、所定の断熱性能の断熱材を使う。対象製品が地域により異なる場合もあり、メーカーなどに確認するとよい。長期優良住宅の補助金や、介護保険を利用したバリアフリー改修など他の制度と併用できない場合がある。対象となる工事期間も新築とリフォームによって異なるため、注意が必要だ。

 ≪「即時交換」も≫

 発行ポイント数は、新築は一律30万ポイント(1ポイント=1円相当)。リフォームは工事内容によって異なり、1戸当たり計30万ポイントが上限。

 獲得したポイントは、環境に配慮した商品や商品券、地域産品など500商品から選んで交換する。ポイント対象外の水回りなどの工事費用に充てる「即時交換」も可能。ポイントで水回りの工事をして、余ったポイントを商品券に、という利用もできる。環境保全のための寄付も可能。

 ポイント発行の申請は8日から、全国約3800カ所の窓口や郵送で受け付ける(即時交換は窓口のみ)。工事証明書や現場写真などが必要で、工事業者による代行が多くなりそう。

 申請期限は、新築のうち一戸建ては来年6月末、マンションなどの共同住宅は来年末(うち11階建て以上は平成24年末)、リフォームは来年3月末。予算額を超える場合は期間内でも締め切るが、「そうならないよう、十分なポイントが用意されている」(関係者)。ポイントを商品に交換する期限は25年3月末。

 工事後にポイント対象外と分かることのないよう、事前に工事業者などに十分確認することが望まれる。

 問い合わせは住宅エコポイント事務局(電)0570・064・717(毎日午前9時〜午後5時)。

 ■対象となる工事期間

 【新築】

 平成21年12月8日〜22年12月31日に着工し、22年1月28日以降に工事が完了し引き渡されたもの

 【リフォーム】

 22年1月1日〜12月31日に工事着手し、22年1月28日以降に工事が完了し引き渡されたもの

※1月27日以前に工事完了したものは対象外。工事完了、引き渡しの期限はないが、ポイント申請には期限がある。

 ■発行ポイント数

新築        30万

内窓設置・外窓交換 7000〜1万8000

窓ガラス交換    2000〜7000

外壁        10万

屋根・天井     3万

床         5万

手すりの設置    5000

段差解消      5000

廊下幅など拡張   2万5000

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by b2npxilbod | 2010-03-06 08:02

「長生き」誇れ 日本独自の高齢社会モデルを(産経新聞)

 少子化が進むに伴い、街を高齢社会に対応した形に作り替えることも急がれる。どこから取り組めばよいのか。東京大学高齢社会総合研究機構の秋山弘子教授に聞いた。

 −−日本が直面する高齢社会の課題は

 「これからの高齢化は都市部で非常に顕著になる。首都圏が急速に高齢化するし、地方も県庁所在地のような都市が高齢化する。これからの問題を考えていくときに、まず都市部にどう政策介入するかを考えないといけない。もちろん農村も限界集落をどうするか課題なのだが、長期的に考えればこれからの高齢化の問題は都市の問題であると言っていい」

 −−具体的には

 「私が約20年前からやっている高齢者の全国調査の中で、健康状態の自立度、自立して生活できるかどうかを調べている項目がある。それをみると、だいたい男性の場合、2割の人は70歳になる前に急に心臓病や脳卒中などで亡くなり、1割の人が80、90歳でもずっと自立している。多数派の7割の人は70代半ばぐらいまでは自立できるのだが、そこから少しずつ電球が替えられなくなるとか、重いものを持って帰れなくなるとか、徐々に自立度が下がっていく。女性の場合は、1割強の人が男性と同じように70代になる前に亡くなるか寝たきりになるが、9割近い人が70代前半から男性よりも緩やかな形で衰えていく。足腰が弱りながら長生きして、寝たきりになったりはしない」

 −−調査結果から言えることは

 「調査の結果、見えてくる課題は2つある。一つは自立度が落ち始める年齢を2年でも3年でもいいから遅らせて、健康寿命を延ばす。そして、その人たちが社会に出て働く、生産活動に関与する環境をつくる。もう一つは、男女合わせて8割の人は70代半ばから少しずつ弱ってくるのだが、ちょっと助けがあれば普通の生活が続けられる。こういう人たちが安心して自分らしく生きられるような生活環境をどう整えるかが重要になる」

 −−機構の取り組みは

 「千葉大の広井良典教授が『地域密着人口』という考え方を提唱している。住んでいるところに朝から晩まで生活している人のことで、これはだいたい子供とお年寄りだ。今後子供は減るが、リタイアする高齢者は増えるから、全体でみると地域で多くの時間を過ごす人は増えていく。だから、これから政策介入するのならば地域社会に介入するのが手だと思う。

 そこで私たちの機構では、首都圏の千葉県柏市、地方では福井市で、高齢社会に対応した街に作り替えるための社会実験を実施している。一つは、多くの高齢者が大病院志向で病院がパンク状態なので、地域で医療が受けられるような在宅ケアのシステムを進めている。そのためには住宅もバリアフリーになっていないといけない。

 柏市の場合、豊四季台団地という東京オリンピックの年に入居が始まった公団住宅がある。そこの高齢化率が現在35%くらい。2030年の日本全体の高齢化率と同じなので、そこをまず社会実験のフィールドにした。豊四季台団地は5階建てでエレベーターがない建物がずらっとたっている。地方から仕事を求めて上京した若い人たちのベッドタウンとして開発されたのだが、今は建物も老朽化し、住んでいる人も高齢化している状態だ。そこの団地の真ん中に在宅ケアのクリニックを作るということをやっている」

 −−在宅ケア以外の取り組みは

 「80とか85歳くらいまで地元で働ける場を作ろうとしている。それをリタイア後のセカンドライフの就労モデルにしたい。柏の人たちは『柏都民』といわれていて90%くらいの人が昼間は都内で働いている。そういう人たちがリタイア後に柏へ戻ってくると、ルーツもないし、明るい時にあまり柏にいたことがないので、何をしていいか分からなくなる。60代でリタイアしてもまだ元気だし、知識や技術、ネットワークを持っているが、何をしたらいいか分からないから外出もせず、奥さんから迷惑がられるという状況だ。これは個人の健康によくないし、社会としても非常に大きな社会資源のロスだ。

 私が言っているのは、石油や水、森林などの自然資源がどんどん枯渇していく中、唯一確実に増大するのが高齢者だが、それはすごく大きな社会資源でもあるということ。フル活用することが必要だ。高齢者自身もできれば働きたいと思っている。ただ、高齢者を家から外に出そうと思って行政が一生懸命『地域デビューセミナー』なんかをやっているけれども、そんなものには誰も行かない。やはり一番出やすいのは働く場所があるということだ」

 −−働く場所をどう作るのか

 「多くの人に話を聞くと、今までみたいにフルタイムで働くことは必ずしも望んでいないし、体力的にもできないと感じている人が多い。だから、地元で歩いていける、または自転車に乗っていけるぐらいの距離に働く場所を作るのが一つ。それと、リタイアしたら旅行したいとか、趣味の活動をしたいという希望があるわけだから、そういうことをしながら働けるようにする。70歳を過ぎると少しずつ身体や認知の機能が落ちてくるので、働くのを週3日にするとか自分の健康状態に合わせて働ける就労形態を作りたい」

 −−具体的アイデアは

 「いま考えているのは都市型の農業。団地の屋上が広いので、そこを農園にしようとしている。朝の5時から8時まで働いて、8時以降は自分の好きなことをやるのもOK。団地から歩いて10分くらいのところに川沿いの休耕地があって、そこも農園にできそうだ。建て替え前で空いている団地の部屋に野菜工場を作る構想もある。人手はたくさんあるから、手間をかけて付加価値の高い野菜を作ることで事業として成り立たせる。事業化すれば栽培する人だけでなくて、企画をする人や営業する人、流通の責任者だとか、いろんな人が必要になってくるので、リタイアした人の知識をフルに活用したい」

 −−外国に高齢社会を乗り切るモデルは

 「ないと思う。今までは北欧の国がある程度高齢社会のモデルになってきた。これらの国は税金をたくさん取って安心して暮らせる社会を作ってきたが、今は高齢化、特に75歳以上の後期高齢者が増えて、もうこれ以上税金を上げることができなくなっている。民間の力を導入する方向にシフトしているが、そういうやり方に慣れていないから『日本に学びたい』というふうになってきた。

 アメリカは全部民間でやる方式だが、日本やカナダ、オーストラリアはその中間。日本は医療保険も介護保険も財政的な側面では国がやっているが、サービスを提供する部分は民間がやって選べる仕組みになっている。官と民が一緒にやるモデルだ」

 −−日本独自のモデルを作るということか

 「外国から見ると、日本の平均寿命が長くて健康寿命も長いというのは、何だかんだ問題はあっても、うまくやっていると思われている。高齢化の問題は公害なんかと全然違う。私たちがすごく努力して、研究費もものすごく投入し、個人もいろんなことに気を付けた結果として長生きできるようになった。そういう意味で誇るべきことだ」

 −−日本はどうすべきか

 「日本は世界一の長寿国で高齢化率も一番高い。その日本がこれからの課題をどう解決していくのかというのは世界中が注目している。そこに先進的なモデルを出していくというのはとても重要で、日本が世界に貢献できる一つの領域だと思う。これから日本では後期高齢者がかなり増えるが、そのような社会で必要なモノやサービスはまだ作られていない。そこには大きなビジネスチャンスがあるわけで、マーケットは日本だけでなくすごく大きい。今後他の国も高齢化率が上がり、後期高齢者が増える。そこにモデルを示して、高齢社会に対応したインフラやモノ、サービスを提供していけば日本はリーダーシップが取れるし、活路も開けることになるのではないか」

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by b2npxilbod | 2010-03-04 16:21

「キハ52」廃止へ…27・28日に撮影会(読売新聞)

 国内で唯一、JR大糸線の糸魚川―南小谷駅間で運行されている気動車「キハ52」全3両が、ダイヤ改正に伴って3月12日に廃止される。

 これを受け、新潟県の糸魚川駅構内の赤レンガ車庫で、きょう27日から2日間、「キハ52」と車庫の撮影会が開かれる。

 JR西日本によると、3両は旧国鉄時代の1965、66年に製造され、92年に大糸線に導入された。運転台が前後両方にあり、1両編成でも走れるが、近年には駆動装置や車体の老朽化が進み、部品の確保も難しいという。

 3両のうち1両は同社の岡山支社で保存され、残り2両は廃車となる予定。3月13日からは、JR発足後の92年以降に製造された新型の「キハ120」に切り替わる。

 「キハ52」は、鉄道ファンらに人気が高く、自然の中を走る姿を撮影しようと、多くの人がカメラを手に沿線を訪れている。ただ、線路内に立ち入ったり、駅のホームから身を乗り出したりするケースもあることから、JR西日本は、線路内には立ち入らないよう呼びかけている。

 糸魚川市の米田徹市長は「市にとってキハ52は、昨年認定された世界ジオパークとともに貴重な観光資源の一つ。現役引退後もイベント列車としての運行など、観光面での活用をJR西日本に要望したい」と話している。

 赤レンガ車庫での撮影会は27、28日とも午前10時半から午後1時半までで、車庫の列車出入り口に3両を並べ、2両には「糸魚川ジオパーク号」と書かれたヘッドマークが取り付けられる。

 3月12日には、糸魚川駅発の3両連結による最終列車が午後8時1分に発車するのに合わせ、見送りの式典が同7時45分から同駅で行われる。

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by b2npxilbod | 2010-03-03 07:30

<東京都>五輪招致の赤字は7億円 民間から借り入れへ(毎日新聞)

 2016年夏季五輪の招致活動で生じた赤字が約7億円になり、東京都と東京オリンピック・パラリンピック招致委員会が24日に公表する活動報告書の中で、同額を借り入れる方針を示していることが分かった。借り入れは完了していないが、民間から調達する予定。招致関係者は「報告書で収支を均衡させることを重視した」と話している。

 関係者によると、招致経費の支出は約149億円で予定額の150億円を下回ったが、都税100億円を含む収入は約142億円で、約7億円の赤字となった。不況の影響で、民間企業からの寄付金が予定の50億円を大幅に下回ったのが原因。都は都税の追加投入はしない方針だ。

 都は、デンマーク・コペンハーゲンでの最終プレゼンテーションで使った映像の製作費約5億円の値下げなどを大手広告代理店「電通」に要請している。また日本オリンピック委員会も一部の負担に応じたが、赤字分を解消する見通しは立っていない。【江畑佳明】

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by b2npxilbod | 2010-03-02 00:04